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商船三井、米エネルギー業界の国際会議に参加

2025年3月18日 (火)

(出所:商船三井)

ロジスティクス商船三井(東京都港区)は17日、S&P Global(アメリカ)がヒューストンで3月10日-14日に主催したエネルギー業界の国際会議「CERAWeek」に日本の海運会社で唯一協賛・参加したと発表した。

同カンファレンスはエネルギー業界をはじめ多くの企業・団体が参加し知見・意見を交換する場として、年1回開催されている。同社はエネルギー情勢に関して議論する会合や業界の垣根を越えた燃料転換に関する議論などに参加した。

「変化する需要環境における輸送用燃料」のセッションでは、今後の物流業界の見通しや地政学的なリスクによるサプライチェーンへの影響を議論。同社の橋本氏は、LNG燃料船の整備やウインドチャレンジャー導入などの取組を紹介しながら、「サプライチェーン全体で一体となって脱炭素に向けた取組を引き続き進めること」ことなどを強調した。

「世界の海運 カーボン・プライシングはネット・ゼロへの道を加速できるか?」のセッションでは、IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)削減戦略やカーボンプライシングの影響、代替燃料の競争力、海運業界の脱炭素化の現状と課題について議論。同社専務執行役員の梅村氏は、同社の脱炭素パスウェイを説明するとともに「この先も脱炭素化のペースを維持するためには効率改善だけでは限度が来るので、ゼロエミッション燃料船の導入加速が不可欠であり、IMOのGHG規制導入がそのドライバーになることを期待している」と述べた。

「ゼロエミッション輸送: 自動車、トラック、船舶」のセッションには同社執行役員のシュリヤ・ウィリャ-シムノヴィッチ氏が登壇し、「海運業界ではエネルギー移行において単一の解決策ではなく、メタノール・アンモニア・水素などの多様な燃料の活用が検討されている」と述べた上で、海運業界が2050年ネットゼロ・エミッションを達成するために、燃料供給者や港湾当局などバリューチェーン全体でのパートナーシップを強化していくことを改めて強調した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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