産業・一般タイミーは24日、シンバホールディングス(沖縄県浦添市)と沖縄県内の雇用創出および経済活性化を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。スキマバイトサービス「タイミー」を活用し、急速に回復する観光需要に対応するため、潜在的な労働力の喚起と地域課題の解決を図る。
沖縄県では2024年の観光客数が966万人となり、前年比117%の大幅な伸びを示す一方、有効求人倍率が1倍を超えているにもかかわらず、完全失業率は3%台にとどまり、雇用のミスマッチが深刻化している。さらに、沖縄県独自の地理的条件により、輸送費の影響で物価上昇も他地域より顕著である。こうした状況に対し、同協定では、スポットワークの利便性を活かし、県内事業者と働き手の双方に柔軟な雇用機会を提供する。
連携内容としては、県内自治体や経済団体に向けたタイミーの利用促進、業種別の業務切り出し支援、事業者向け説明会の開催、プロモーション施策の展開などが挙げられている。物流面では、離島県である沖縄における輸送費負担軽減や、物価上昇への対策として、短時間労働による可処分所得の拡大が期待される。
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