川崎汽船G、港湾CN目指すEVタグ建造資金調達

ロジスティクス川崎汽船は25日、連結子会社であるダイトーコーポレーション（東京都港区）が、2027年5月に完成予定の電動タグボート（EVタグ）の建造資金として、横浜市が策定した「横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワーク」を活用し、みずほ銀行とグリーンローン契約を締結したと発表した。自治体が策定したフレームワークを民間企業が資金調達に利用するのは国内初となる。

このフレームワークは、港湾脱炭素化の取り組みを推進するために横浜市が設けた資金使途特定型の仕組みであり、ダイトーコーポレーションのEVタグ建造計画は「クリーンな輸送」に分類されるグリーンプロジェクトとして、ノルウェー船級協会DNVによる適合書簡を取得している。EVタグは電気推進システムとリチウムイオンバッテリーを採用し、従来型タグボートと比較してCO2排出量を60％削減できる。

物流面では、全長33.4メートル、最大曳航力48トンを有するEVタグにより、横浜港内での環境負荷の低い曳航・補助業務が可能となる。同社グループは、非化石エネルギー活用と運航効率向上を目指しており、今回の取り組みは港湾物流の脱炭素化とサステナブル・ファイナンス活用を両立する先進事例となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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