下請法違反でシャトレーゼに勧告、発注品受領拒否

行政・団体公正取引委員会は27日、菓子製造販売のシャトレーゼ（山梨県甲府市）が下請け事業者11社からの包装資材と原料、計2382万円相当の受け取りを拒否したとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づき、是正勧告した。

公取委の調査によると、シャトレーゼは資本金1000万円以下の中小規模の下請け事業者に対し、全国の自社店舗で販売する洋菓子や和菓子などの包装資材と原材料の製造を委託していた。同社は、これらの商品の納品可能日について「仕上日」という独自の用語を用いて取引条件を定めていた。しかしながら2023年12月以降、一部の商品について、事前に合意した仕上日を経過したことを理由に受領を拒否。さらに、その商品の保管について、下請け事業者に対して無償での保管を強要するという不適切な対応を行っていたことが判明した。

公取委はシャトレーゼに対し、下請け事業者から未受領となっている商品について、速やかに受け取るか、下請代金相当額を支払うよう具体的に指示した。併せて、下請け事業者が負担を強いられていた商品の保管に要した費用についても、適切な金額の支払いを求める判断を下した。再発防止に向けた取り組みとして、発注担当者に対する下請法に関する定期的な研修の実施、コンプライアンス体制の強化、取引条件の明確化など、包括的な社内体制の整備を求めた。今後の取引においては、下請け事業者との取引条件について、より明確な合意形成することを要請した。

シャトレーゼの資本金は5000万円で、全国にチェーン店を展開、洋菓子などを製造・販売している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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