船員法改正閣議決定、労働環境改善と船員不足対応

行政・団体政府は28日、船員不足に対応するため、船舶の所有者に快適な職場環境の整備に務めるよう義務付けるなどした船員法などの一部改正案を閣議決定した。昨年改正された漁船員の安全確保を図る国際条約にも対応した。

深刻化する船員不足への対応としては、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設するほか、船員を募集する際、虚偽や誤解を生じさせる内容の記載を禁止し、募集情報が的確に記載されるようにするための措置を義務付ける。

船舶所有者に対しては、船内の職場環境を整備するほか、プライベートな空間となる船室内の居住環境や通信環境を改善し、快適に働けるような措置を講ずるよう努力義務を課す。具体的な措置については、法律の制定後、国が指針を策定する。

また、国際的な規制強化に対応するため、船舶の所有者に対し、一定規模以上の漁船に船長または航海士として乗り組むための要件を満たした船員を乗り組ませることを義務付ける。

このほか、国内に入港した外国漁船が国際条約に適合した安全確保策を講じているか検査するための規定を整備。輸送中のコンテナを海中転落させた場合、付近を航行する船舶などに通報する制度も創設する。

デジタル化への対応として、船員手帳への記載・証印によらない乗船履歴の証明方法整備も盛り込んだ。

国は新たな制度の創設や法規制などによって、内航船員への新規就業者数を2023年の761人から30年には900人程度にまで増やすとしている。さらに、漁船での死傷事故の発生率を減少させ、23年度から27年度の5年間で事故発生率を6.0%減少させるとの目標を掲げた。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com