退職自衛官の海運業再就職を支援、国交省など

行政・団体国土交通省は28日、防衛省、海運事業者団体との間で、退職自衛官の再就職支援に関する「海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結したと発表した。自衛官の生涯設計の確立と、担い手不足が深刻化する海運業界の人材確保を目的としたもので、2024年12月の関係閣僚会議で決定された基本方針に基づく取り組みである。

申し合わせには、国交省と防衛省のほか、海運事業者団体として日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会が参加。今後は地方運輸局や自衛隊地方協力本部なども巻き込み、採用広報の強化、業種説明会の開催、インターンシップの提供、職業訓練の充実など、多面的な連携を図る。例えば必要な資格や勤務環境、キャリアパスについての情報発信を強化することで、退職予定自衛官が海運業へ円滑に転職できる環境づくりを目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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