退職自衛官の運送業への再就職で官民が連携

行政・団体国土交通省と防衛省は28日、退職した自衛官が自動車運送業に再就職しやすい環境を整え、運送業界や自衛隊の人材確保を図るとして、全日本トラック協会や日本バス協会など業界団体と人材確保で連携していくことで申し合わせたと発表した。

申し合わせを締結したのは、ほかに全国ハイヤー・タクシー連合会と日本自動車整備振興会連合会。6者は今後、各都道府県の地方運輸局や自衛隊地方協力本部、地方組織で連携して、採用に関する積極的な広報や業種説明会、車両運転体験会、職業訓練の充実などの取り組みを進め、自動車運送業界の人材確保や退職予定自衛官の再就職支援につなげていく。

自衛官は、若年定年制によって50代半ばで退職することが多く、任期制自衛官の場合は20代から30代半ばで退職する。22年度の退職者は年間約8800人だった。

一方、自衛隊では職業訓練があり、年間1500人程度が大型自動車運転免許や普通自動車二種運転免許、自動車整備士などの資格を取得している。こうしたことから、退職自衛官は人手不足に悩む自動車運送業や自動車整備業にとって即戦力として期待される。

また、自衛隊としても再就職先の確保によって、自衛隊を目指す人材の確保に期待を寄せている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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