オカムラ、基本給引上げで人的資本経営推進

産業・一般オカムラは3月31日、4月から組合員の基本給を平均18.3％引き上げると発表した。ベースアップ1万2000円と定期昇給の合計5.48％に加え、月例賃金と賞与の配分見直しによる対応で、物価上昇への対策と人財確保が狙い。大学卒・大学院卒の初任給は30万円、高校卒は21万7500円に改定する。

同社は中期経営計画の最終年にあたり、「人財育成」と「働きがい改革」を両輪とした人的資本経営を推進中。今回の賃金改定では、パート社員にも時給50円の増額を行う。2025年度の採用活動では、新卒200人とキャリア人財60人の獲得を目指し、物流・製造現場を含む多様な職場で人員を強化する計画だ。

物流面では、人手不足や物価上昇による業界全体の課題に対応するため、賃上げによって現場従業員の定着率を高め、安定した物流オペレーションの維持を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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