古河電気、道路付属物の老朽化意識調査

調査・データ古河電気工業は3日、東北大学大学院工学研究科久田研究室と共同で、全国の住民を対象とした道路標識などの道路付属物の老朽化状況に関する意識調査を実施したと発表した。調査は2024年12月5-7日にインターネット上で行い、全都道府県の20代-60代の男女7050人から回答を得た。

回答者の8割が自治体に対し「道路付属物のメンテナンスを積極的に進めるべき」と回答し、4割が「傷みが小さいうちの予防的修繕」を求めていると明らかになった。また、全体の3割が「自治体はメンテナンスを実施していない」と感じており、都道府県別では沖縄県が41.3％と最も高く、東京都が16.7％で最も低かった。老朽化リスクを認識する住民は全体の5割に上った。

道路付属物は日本国内に1000万本以上存在し、落下事故の発生例もあることから、効率的な維持管理体制の確立が喫緊の課題となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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