国交省、国際海運のCN実現に向けた交渉推進

行政・団体国土交通省は4日、国際海事機関（IMO）で4月7日-11日に開催される第83回海洋環境保護委員会（MEPC）に代表団を派遣し、2050年頃までに温室効果ガス（GHG）排出ゼロを実現するという国際海運のカーボンニュートラル（CN）実現に向けた条約改正案の承認を目指して交渉を行うと発表した。条約改正案が承認されれば、日本が開発を進めているゼロエミッション燃料船の技術の優位性が発揮され、海事産業の国際競争力強化が期待できる。

議題の中心となるのは、船舶使用燃料のGHG強度規制と、GHG排出に対する課金・還付制度である。この制度は、排出量に応じて課金を行い、その収益をゼロエミッション燃料船への補助に充てる仕組みで、日本は欧州と連携して導入を提案してきた。今会合で条約改正案の承認が得られれば、27年の発効に向けた採択に一歩近づく。

また、物流業界に直結する施策としては、重油燃料のバンカリング船で輸送可能なバイオ燃料の混合比拡大に関する新たなガイダンスの策定が予定されている。これにより、燃料供給の多様化と低炭素化が進展すれば、港湾物流の脱炭素化にも寄与する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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