IMOがGHG削減へ条約改正案、課金・還付制度など

ロジスティクス国土交通省は7日、国際海事機関（IMO）が9月30日-10月4日に英国ロンドンで開催した「第82回海洋環境保護委員会（MEPC82）」の結果を発表した。

同会合では、国際海運からの温室効果ガス（GHG）削減のための新たなルールの合意に向けた交渉が行われ、各国提案をまとめた条約改正案を作成。また、船舶バラスト水規制管理条約の包括的な見直しなどの船舶の環境対策に関する今後の議論の方向性もとりまとめられた。

新たなルールでは、IMO第80回海洋環境保護委員会（MEPC80、2023年7月）で採択された「2023 IMO GHG削減戦略」により、国際海運は「2050年ごろまでにGHG排出ゼロ」「2030年までにゼロエミッション燃料などの使用割合を5-10%」などを統一的なGHG排出削減目標とする。また、我が国が欧州と共同提案した船舶からの舶用燃料のGHG強度（エネルギー当たりのGHG排出量）を規制する制度と、船舶からのGHG排出に課金しゼロエミッション燃料船への還付を行う経済的手法である課金・還付制度の両方からなる条約改正案を含む各国提案が審議され、これらをまとめた条約改正案が作成された。さらに、次回会合（来年4月）での条約改正案の承認に向け、2回の作業部会の開催が合意され、引き続き合意形成に向けた交渉を行っていく。

また、NOxおよびSOxの排出規制海域に、カナダ北極海域およびノルウェー海域を追加するMARPOL条約附属書VIの改正案も採択された（発効日：2026年3月1日）。船舶バラスト水規制管理条約に関して、バラスト水処理設備の運用中の性能維持に必要な対策等について議論し、次回会合（来年4月）に向け、通信部会において引き続き検討するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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