IMO、国際海運でのGHG削減に向け対策議論

環境・CSR国土交通省は25日、ロンドンで18〜22日に開かれた国際海事機関（IMO）の第81回海洋環境保護委員会での議論をまとめて、発表した。国際海運からの温室効果ガス（GHG）削減のためのさらなる対策導入に向けて議論が行われ、条約改正の枠組み案が作成されるなどしたという。

IMOでは、2023年7月に開かれた第80回海洋環境保護委員会で、「2023 IMO GHG削減戦略」を採択。国際海運のGHG削減目標として「50年頃までにGHG排出ゼロ」などを掲げた。同戦略では、25年の条約改正案の採択、27年中の条約改正の発効を目指すことにしている。

今回の会合では、日本側が提案している、船舶からのGHG排出に課金などをする経済的手法（GHGプライシング）や、欧州側が提案する、燃料のGHG強度（エネルギー当たりのGHG排出量）に段階的な削減規制を課す技術的手法（燃料GHG強度規制）などが議論された。それらの提案を含める形で条約に盛り込む項目を整理した仮の案が作成されたという。また、日本を含めた新たな対策の提案国などに、具体的な条約改正案の提案を要請し、10月の次回会合で改正案について具体的に審議することで合意した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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