アイリスUSA、米報復措置で国内生産拠点を強化

拠点・施設アイリスオーヤマは21日、アイリスグループの米国現地法人アイリスUSAが、米国政府による相互関税措置、いわゆる報復措置の影響を受け、米国内の生産体制強化に向け1300万ドルを投資すると発表した。輸入製品のコスト上昇および供給リスクが顕在化したことから、サプライチェーンの強靭化を目指す。

（出所：アイリスUSA）

同社は1992年の設立以来、ウィスコンシン工場、テキサス工場、アリゾナ工場、ペンシルベニア工場の4拠点で主にプラスチック製の生活用品を生産している。家電製品やハウスウエア製品はアイリスグループの基幹工場である大連工場を中心に中国国内の複数の自社工場で生産し、今回の関税措置による影響を大きく受ける分野となっている。

投資計画の内訳では、ペンシルベニア工場に650万ドルを投じてペットシーツの生産ラインを新設し、ことし12月の稼働を予定する。ウィスコンシン工場には50万ドルでクリーンルームを設置し、医療用マスクの生産設備を6月から稼働させる。さらに全4工場のプラスチック成型事業拡大に600万ドルを投資し、金型開発と自動化設備への戦略投資を実施する。

アイリスUSAは現在394人の従業員を擁し、インターネット通販、大手チェーンストア、スペシャリティストアを通じて製品を販売している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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