野村不、新3か年計画で物流施設に3000億円投資

拠点・施設野村不動産ホールディングスは24日、2026年3月期から30年頃を対象とする新たな経営計画を策定したと発表した。今回の計画は、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現に向けた「長期経営方針」と、26年3月期から28年3月期までの「3か年計画」で構成される。

前回の中長期経営計画では、25年3月期における事業利益1150億円、ROA4.5％、ROE9％、総還元性向40-50％を目標に掲げていたが、実際にはそれぞれ1251億円、5.1％、10.4％、45.9％と、すべての財務目標を達成した。

今回発表された長期経営方針では、個々の顧客の価値観やライフスタイルを起点とした価値創造をより一層深化させ、アセットとサービスの両面で顧客視点を追求する姿勢を明確にした。また、グループ内外の連携を強化し、持続的な共創と進化を目指す方針だ。財務指針としては、ROA5％以上、ROE10％以上、事業利益の年平均成長率8％水準、自己資本比率30％水準、総還元性向40-50％、年間配当金DOE4％下限を掲げた。

3か年計画では、28年3月期の事業利益を1600億円と設定している。セグメント別では、住宅事業で630億円、都市で520億円、海外事業で110億円、資産運用で130億円、仲介・CREで200億円、運営管理で110億円の事業利益を目指す。これらの目標達成に向けて、賃貸住宅、ホテル、シニア住宅、物流施設など成長が見込まれる事業領域に対する投資を重点的に行うほか、開発事業や賃貸事業で投資家資金を導入し、リスクの分散と成長の加速を図る。さらに、グループ内や野村グループとの連携を一層強化し、海外事業の将来収益拡大に向けた取り組みを進めるとともに、戦略的なM&Aの活用によって事業の拡大を推進する方針である。

成長分野とされる物流施設への投資では、3か年で3000億円の投資を計画、首都圏だけではなく地方など幅広いエリアで投資を実行。また、企業間共創プログラム「Techrum」（テクラム）などソフト面での価値創造を進める。

さらに、人材戦略、社員のエンゲージメント向上の取り組みや、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略に注力することで、経営計画の達成を支えていく方針だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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