日本のバイオ医薬品普及で、物流サービス市場成長

調査・データインドの市場調査会社アステュート・アナリティカは12日、日本のバイオ医薬品物流市場は、2033年に122億1000万ドルに達するとの予測を公表した。日本の高齢化や生物学的製剤の採用拡大、CAR-TワクチンやmRNAワクチンなどの先端医療の普及にともない、市場も大きく成長する。

同社によると、日本国内の同市場の規模は24年に63億4000万ドルとなり、33年にかけて年平均7.77%成長する。

日本では、政府が生命科学分野や医療デジタル化に多額の資金を投じるなど、市場の成長を後押ししている。これによって、細胞治療や遺伝子治療のための超低温保存や、低温輸送をサポートする高度な物流への需要も高まっている。遺伝子治療の臨床試験件数も大幅に増加しており、精密な物流サービスに参入機会が生まれている。

日本では、在宅医療が25年までに18％成長すると予想されており、ラストワンマイルの温度管理機能を備えた地域密着型の物流ハブが求められている。ヤマトホールディングスが昨年、北海道の農村部で試験的に導入したAI搭載の「ファーマボックス」は、地域密着型の低温物流を目指したものだった。

また、より環境に優しい物流システムも求められており、佐川急便は最近、CO2排出量を40％削減する電気ハイブリッド冷凍トラックを導入した。日本通運も経済産業省の補助金を受けて、大阪に太陽光発電倉庫を立ち上げた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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