東海運決算、新倉庫稼働などで収益改善も減収

財務・人事東海運は15日、2025年3月期の決算を発表した。売上高は前期比0.9％減の393億9900万円、営業利益は同2.39倍の6億8800万円、最終利益は82.3％増の5億7800万円と減収増益だった。

物流事業セグメントの売上高は0.2％減の297億3500万円、セグメント利益は25.8％増の17億1500万円だった。国際貨物は中国からのコンテナ積載数量が減少している状況が継続し、海上コンテナの取扱量が総じて減少した。ロシア・中央アジア関連貨物はロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量が減少。中央アジア向けの自動車関連貨物は取扱量は減少し、そのほかの地域向けの自動車関連貨物、消費財関連貨物、ODA案件の取扱量も減少した。液体輸送関連貨物は円安の影響による需要の増加に加え、海上運賃の高騰した中東、欧州向けの輸出取扱いが増加したため収益および費用が増加した。国内貨物は建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量が減少した。倉庫関連貨物は新倉庫稼働による取扱量増加で収益改善効果が見られたものの、円安や物価高を背景に既存倉庫の貨物取扱量が減少し全体の収益は総じて減少した。

海運事業セグメントの売上高は2.2％減の88億3600万円、セグメント利益は33.8％増の5億400万円だった。内航船は、セメント船の需要が低迷していることに加え船舶の臨時入渠修繕が発生したことを背景に取扱量が減少。内航貨物船は一般貨物船において、建設発生土の輸送量が減少したものの粉体船は24年7月より新造代替船が稼働し1隻増船したことにより取扱量は増加した。外航船は一般貨物船において、受注航海数が減少したことにより取扱量が減少した。

なお当期において、同社の施設に積算電力量計を設置する工事の際に施工業者による誤配線があったことが判明したことから、隣接する同社施設を使用する顧客へ電気使用料を過剰請求していたことが明らかとなった。このため過剰請求額の全額を返還することとし、これに伴い5月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額1億1900万円の返還に係る引当について、損害賠償金として特別損失を計上した。

26年3月期の通期予想は、売上高は7.4％増の422億9900万円、営業利益は12.5％増の7億7300万円、最終利益は2.5％減の5億6300万円とした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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