TDB、企業価値担保権の認知度上昇も半数は未認知

調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は23日、企業価値担保権に関する意識調査を実施したと発表した。調査は全国の企業2万6590社を対象にインターネットで実施し、有効回答数は1万735社だった。

企業価値担保権の認知状況について尋ねたところ、認知度は35.1％（前回調査28.3％）と前回調査より6.8ポイント上昇。内訳は、「制度の内容を含めてよく知っている」0.6％（同0.5％）、「制度の内容を含めてある程度知っている」6.9％（同5.3％）、「名前は聞いたことがあるが、制度の内容は知らない」27.6％（同22.4％）だった。

企業価値担保権は、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない新たな資金調達手法として注目され、2026年春頃の施行が予定されている。事業者の将来キャッシュフローや無形資産を担保にできる点が特徴であり、企業の総合的な価値に基づく資金調達や、金融機関による経営改善支援が期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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