トラック・物流Gメンと東京労働局が合同パト7/2

ロジスティクス関東運輸局と東京労働局は5月30日、トラック運転者の労働環境改善に向けて、7月2日に合同パトロールを実施すると発表した。「物流の2024問題」への対応として、荷主企業や元請け事業者に対する働きかけを強化する狙いがある。

自動車運転者については2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されたが、トラック運転者の労働環境は荷主との取引慣行など、個々の事業主の努力だけでは改善が困難な課題も多い。

このため、東京労働局に設置された荷主特別対策チームの担当官が、関東運輸局のトラック・物流Gメンと連携し、荷主企業への直接的な要請・周知活動を展開する。

合同パトロールは7月2日14時から15時まで実施。雨天決行。荷主企業に対して以下の3項目について重点的に周知を行う。

まず、長時間の恒常的な荷待ち防止として、トラック運転者が荷物の積み込みや荷下ろしで長時間待機することを避けるよう要請する。また、改善基準告示を配慮した発注を実現すべく、発注担当者向けに、トラック運転者の労働時間等の改善基準を踏まえた発注を求める。改善基準告示は、拘束時間や休息期間、運転時間等の基準を定めており、労働基準法では規制が困難な部分を補完している。さらに、標準的運賃の理解・協力を求め、トラック輸送における「標準的な運賃」への理解と協力を要請する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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