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荷主Liberaware（リベラウェア、千葉市中央区）は12日、これまで産業インフラ点検向けに展開してきた小型ドローン技術を活用し、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域に対応する国産無人機プラットフォームの構築に向けた取り組みを開始すると発表した。開発から製造、供給、保守までを含めた国産無人機の供給体制構築を目指し、中長期的な成長基盤の確立を図る。
同社はこれまで、屋内や狭小空間、暗所、非GPS環境など特殊な条件下で運用可能な小型ドローンを開発し、インフラ設備の点検や調査ソリューションを提供してきた。機体開発に加え、遠隔運用やデータ取得、画像解析、AI解析までを一貫して手がける技術を蓄積している。
今回の取り組みでは、災害現場や重要施設、重要インフラにおける状況把握、調査、監視、災害対応支援などを想定した国産無人機の開発を進める。さらに、空域の安全確保に資する無人機や、情報収集・監視用途の無人機、関連ソリューションについても、関係企業や関係機関との連携を通じて開発・事業化を検討する。
また、同社は国産無人機の競争力向上には機体開発だけでなく、部品調達や通信・制御技術、品質管理、保守体制を含めた国内供給体制の整備が不可欠と判断。特定国に過度に依存しないサプライチェーンのあり方も検討しながら、通信・制御、電子機器、構成部品、製造、品質管理、保守などの分野で関係企業・関係機関との連携を進める。
今回の取り組みは既存事業と切り離した新規参入ではなく、産業インフラ点検領域で培った技術や現場実装力の延長線上に位置づける。今後は関係企業・関係機関との連携を進めながら、製品・ソリューションの開発や供給体制強化、事業化に向けた検討を段階的に進める。
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