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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は12日、2026年度の企業の想定為替レートに関する調査結果を発表した。企業が業績計画などで前提とする想定為替レートは平均で1ドル＝147円87銭となり、前年調査時の139円64銭から8円23銭円安方向へ修正された。一方、実勢レートとの差は依然として大きく、企業収益への影響が懸念されている。
調査は5月18日から31日に実施し、全国1万521社の回答のうち、想定為替レートを設定している2290社を分析対象とした。回答企業をみると、「156-160円」を想定する企業が33.6％で最も多く、「146-150円」が18.8％、「151-155円」が16.5％で続いた。企業の7割が146円から160円の範囲で為替レートを想定している。
▲外国為替レートの推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
業種別では、「農・林・水産」が156円60銭と最も円安水準を想定した。一方、「建設」「小売」「不動産」「運輸・倉庫」は144円台となり、比較的円高寄りの想定だった。「農・林・水産」と「建設」の差は12円56銭に達した。
輸出入別では、「直接輸入のみ」を行う企業の想定為替レートが152円38銭となり、「直接輸出のみ」の144円24銭を8円14銭上回った。また企業規模別では、大企業が151円53銭、中小企業が147円84銭、小規模企業が146円25銭となり、規模が大きい企業ほど円安を前提としていた。
帝国データバンクによると、2026年4月以降の実勢レートは160円前後で推移しており、企業の想定レートとの間にはなお10円以上の開きがある。輸出入取引を通じて企業収益を下押しするリスクが続くとして、今後の為替動向を注視する必要があるとしている。
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