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サービス・商品センコーグループホールディングスは12日、ダイヘンが開発した「防災用蓄電池パッケージ」の販売・導入提案を開始すると発表した。グループ中核会社のセンコー商事を通じて展開するもので、物流施設や倉庫、工場、商業施設、医療・福祉施設、公共施設などを対象に、防災・減災やBCP（事業継続計画）対策、脱炭素化を支援する。
対象製品は、ジャパン・レジリエンス・アワード2026で内閣総理大臣賞を受賞した防災用蓄電池パッケージ。リチウムイオン蓄電池、蓄電池用パワーコンディショナ、自動切替盤を一体化した非常用電源設備で、常用時と非常時の双方で活用できるリチウムイオン蓄電池採用の非常用電源として国内で初めて消防認定を取得した。
（出所：センコーグループホールディングス）
停電時には消防設備や防災設備、避難設備などへ電力を供給するほか、平常時には太陽光発電の余剰電力活用や電力ピークカット、電力市場の安価な時間帯の充電電力活用が可能で、電力コストの最適化や脱炭素化にも寄与する。定格出力は50キロワット、蓄電池容量は50キロワット時で、始動時間は約10秒としている。
近年、自然災害の激甚化や電力需給の変動を背景に、物流施設や産業施設ではBCP対策の強化が求められている。一方、従来の非常用ディーゼル発電機は燃料管理や負荷試験、消耗品管理、騒音、振動、排ガス対応など維持管理面で課題がある。今回の製品は、非常時の電力供給に加え、平常時にも活用できる非常用電源設備として提案する。
役割分担として、ダイヘンが製品開発・製造を担い、全国常用・非常用兼用蓄電池設備推進協会が導入相談や設置・保守・点検、技術支援、補助金活用支援を担当する。センコー商事は販売窓口として、センコーグループの顧客基盤や全国ネットワークを活用し、物流施設、倉庫、工場、商業施設、医療・福祉施設、公共施設など幅広い施設への提案活動を進める。
センコーグループは、防災・減災、BCP対策、脱炭素、エネルギーマネジメントに対応したソリューションの提供を通じて、持続可能で災害に強い社会インフラの構築に寄与する。
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