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ロジスティクス明治は12日、第4回物流セミナー「法施行（物効法・取適法等）後の物流を考える〜トラック・物流Gメンの視点から〜」を開催した。同セミナーは、荷主企業である明治が、物流を取り巻く制度変更や現場課題について関係者と認識を共有するために開催している勉強会で、荷主・メーカーや物流、運送、倉庫、卸、小売などの各領域から78社、230人の物流関係者が参加した。今回は、国土交通省関東運輸局茨城運輸支局から支局長の田中幸久氏、運輸企画専門官の横川史陽氏が登壇し、物流効率化法、改正トラック法、取適法の施行後に発・着荷主、物流事業者が取るべき対応を解説した。
田中氏は、中国運輸局自動車交通部貨物課長としてトラック行政の理解促進、トラック・物流Gメンの活動をけん引してきた人物である。荷主、運送事業者の双方と向き合いながら、法制度を単なる規制ではなく、持続可能な物流を維持するための実務ツールとして、積極的な勉強会開催などに取り組んできた。今回の講演でも、制度の説明にとどまらず、現場で起きている認識のずれや、関係者間の対話の必要性に重点を置き、事前アンケート、さらには講演中も随時質問を受け付けながら実際の声を拾い上げることで課題を浮き彫りにした。
セミナーでは、まずトラック物流を取り巻く背景や課題、法改正の動き、トラック・物流Gメンの役割を整理した。物流効率化法の確認においては、中長期計画記入のポイントなど、アンケートから拾い上げた具体的な困りごとに関しても回答した。
改正トラック法では、運送契約の書面交付義務、違法な白トラ利用の禁止、適正原価を下回る運賃・料金の制限、委託次数の制限などが盛り込まれ、取適法では、発荷主による製造、販売などの目的物の引渡しに必要な運送委託も規制対象に追加されることなどを確認。一方的な価格決定の禁止や手形払いの禁止など、運送取引の適正化に向けた規制が強化され、トラック・物流Gメンにも、改正法に基づく指導・助言の役割が加わることなどが解説された。
横川氏はトラック・物流Gメンの具体的活動状況について報告。是正指導の実施数は、2025年12月末時点で2647件と、24年度2月の515件から着実に増加しており、引き続き荷主企業には運送適正化への意識を高めてもらいたいと呼びかけた。
▲国土交通省関東運輸局茨城運輸支局、田中幸久支局長が講演
後半では、参加者アンケートをもとに「関係者の事情、認識の共有」をテーマに、田中氏と参加者が直接意見を交わす機会が設けられた。共同配送、バース予約システム、パレット化を中心に、参加者の問題意識や取り組み状況を共有。バース予約では現場運用とシステムの整合、パレット化では費用負担や回収スキームの設計が課題として提示され、参加者はただ講義を聞くだけではなく、現場の実情を踏まえた意見を持ち寄って議論に参加し、対応策を模索する場となった。
勉強会の最後は、明治の生産物流本部物流部部長の今田卓宏氏があいさつ。同社では特定事業者の届け出を終え、発荷主、着荷主それぞれの立場で荷待ち・荷役時間の実態を把握する取り組みなどを進めているという。今回の法改正を契機に、「できる範囲で対応するという段階から一歩進み、やらなければ成り立たないという前提で、改正トラック法の適正運賃への対応」に取り組み、経営課題である持続可能な物流の実現をCLO体制で目指す。（大津鉄也）
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