TDB、5月の運輸業景気DIは0.9ポイント改善

調査・データ帝国データバンク（TDB）は4日、全国2万6674社を対象とした5月の国内景気動向を調査・集計した景気DIを発表した。

5月の景気DIは前月比0.1ポイント減の42.6となり、2か月連続で悪化した。国内景気は大型連休による人出の増加が大企業を中心に不動産業や娯楽関連を押し上げたほか、インバウンド需要も引き続き堅調だった。一方、米価をはじめとする物価上昇で個人消費が低調だったことに加えて、大手自動車メーカーの動向が製造業の重荷となった。さらに仕入れコストの負担増が続いたことや受注減少は悪材料だったほか、長引く人手不足も下押し要因となった。

業界別に見ると、運輸・倉庫業は前月比0.9ポイント増の42.8と改善した。全体では10業界中5業界で悪化、4業界で改善、横ばい1業界と景況感に差が表れた。大型連休による人出の増加は好材料だったが、物価の上昇や大手自動車メーカーの動向などは、消費マインドやサプライチェーン全体に警戒感をもたらした。

同社によると、今後の国内景気はトランプ関税の行方が不透明感を高める一方で、高水準の賃上げとインフレ率の低下による実質賃金の増加がカギを握る。インバウンド需要の継続、減税や物価高対策、大阪・関西万博、IT関連の設備投資は景気を下支えするとみられる一方、米中経済の減速や世界貿易量の縮小は輸出産業を圧迫し、国内景気は当面弱含みで推移すると見込んだ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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