世界のオンラインフードデリバリー市場を調査

調査・データアステュート・アナリティカ（東京都中央区）は9日、世界のオンライン・フードデリバリーおよびテイクアウト市場が2032年に4420億米ドル規模に達するとの調査結果を発表した。23年の市場規模は1649億米ドルで、24年から32年にかけて年平均成長率11.58％が見込まれている。

同市場はUber EatsやDoorDashに代表されるプラットフォーム・ツー・コンシューマー（P2C）型と、レストランから直接配達するモデル（R2C）に分類される。特にアジア太平洋地域では中国のMeituanやEle.meが成長を牽引しており、22年第4四半期の中国市場の売上は前年同期比21.4％増の87億6000万ドルとなったが、まだまだ成長の余地は大きいとしている。

米国市場では24年2月時点でDoorDashが67％のシェアを獲得し、Uber Eatsが23％で続く。米国では消費者の60％が少なくとも週1回、31％が週2回以上利用。1回の注文は50ドル超の消費が34％を占めており、利便性志向が顕著だ。米国人は店内飲食よりデリバリーに年間15％多く支出し、調理・後片付け時間を節約する目的で28％が利用していると分析している。

中国では、Meituanが急成長するも、都市部食事の配送シェアは2.5％に過ぎず、さらなる伸び余地がある。Meituanは930万店舗、取引ユーザー6億7800万人で、Alibabaが買収したEle.meと激しい競争を繰り広げている。

また、インドではZomatoが急成長、Swiggyとの2強体制になっているほか、FoodPandaはタイを中心に東南アジアで拡大しているなど、各地域ごとに競争も激化している。熾烈な価格競争に伴い収益性は課題で、包装廃棄物への環境配慮、持続可能性への取り組みも急務となっている。市場関係者は、包装ソリューション、ユーザー体験強化、配送最適化などの戦略的投資、既存チェーンとの提携強化が鍵になると指摘する。各地で都市化とテクノロジー導入により活発な成長を見せている市場だが、今後は収益性の改善と環境対応が注目される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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