小野建新中計でソフト投資推進、物流はトラック増強

財務・人事小野建は12日、「第1次中期経営計画」（2026年3月期-28年3月期）を発表した。同社は本計画を、長期ビジョン「2035年3月期で売上高5000億円を目指す」に向けた基盤整備の期間と位置付けた。

同社は従来のハード面の投資から、人的資本やIT・DX（デジタルトランスフォーメーション）といったソフト面への投資にシフトする方針を示した。この方針に基づき、投資総額150億円を成長投資に、50億円をソフト投資に充てる計画だ。加工・物流機能向上のため、加工機74台と自社トラック36台の増強を予定するほか、商圏拡大や加工深耕を目的とした積極的なM&Aも進める。また、タレントマネジメントシステムの導入、営業効率化のためのCRM、経営管理の高度化を支えるBIツール、電子商取引構想「小野建eプレイス」実現のためのシステム開発にも注力する。これにより、グループ全体でのシナジーと効率化を促進し、経営基盤を強化する。

▲第1次中期経営計画の位置付け（クリックで拡大、出所：小野建）

財務目標として、28年3月期には売上高3100億円、EBITDA125億円、営業利益75億円、ROE6.0％を目指す。さらに35年3月期には売上高5000億円、EBITDA240億円、営業利益200億円、ROE10.0％を目標とする。株主還元については、26年3月期の配当性向を30％、1株当たり配当金の下限を69円に設定。業績悪化時でも減配せず、還元性向を高めて株主利益を確保する。自己株式取得は25年3月期に上限10億円、26年3月期に上限5億円とする。今後もROE向上のため機動的に実施する方針だ。

非財務面の強化も推進する。人的資本の拡充では、グループ全体を経営できる人材、各分野のスペシャリスト、グローバル人材の積極登用を進める。26年4月からは新人事制度を導入し、タレントマネジメントシステムやエンゲージメントサーベイによる組織強化も図る。女性総合職の採用拡大、女性取締役・社外取締役の増員、グローバル人材比率20％への引き上げ、働きやすい職場環境の整備も重点施策とする。

IT・DX分野では、CRMの刷新、BIツールの導入、鉄鋼商品電子商取引「小野建eプレイス」のβ版ローンチを進め、サプライチェーン全体のDXと業界再編を主導する企業への転換を目指す。生成AI導入による業務効率化にも取り組む。さらに、ペーパーレス化やRPA導入を通じて、業務自動化と持続的成長の両立を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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