産業・一般全国農業協同組合連合会(JA全農)は24日、KDDIおよびKDDIスマートドローンと自律飛行型ドローンを活用した事業検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
本締結により3者は、組合員や農作業受託事業者を対象に自律飛行型ドローンを用いたサービスを提供する。まず水稲に対する遠隔防除受託サービスの実証を2025年度から開始し、27年度までに複数ドローンメーカーの遠隔運航管理を確立して農業分野の標準規格化を目指す。
具体的には1人のオペレーターが自律飛行システムで複数機を遠隔操作し、測量や農薬散布を行う。飛行申請や上空電波確保など運航に必要なサービスを一体的に提供し、組合員や農作業受託事業者が負担する労力やコストを軽減する。将来は自動充電ポート付きドローンによる測量・センシング、AI(人工知能)による生育診断、3D地図連携や衛星通信との連携を見据え、データプラットフォーム構築やオペレーター育成を図る。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com