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ロジスティクス米国のドナルド・トランプ大統領は7日、日本からの輸入品に対して、8月1日から25％の関税を課すと発表した。大統領は石破茂総理大臣宛ての書簡を自身のSNSで公表。「日本との貿易関係について長年議論してきて、日本の関税や非関税障壁などによる長期的な貿易赤字から脱却が必要だという結論に至った。両国の関係性が相互主義からは遠い」との見解を示した。
▲大統領が石破総理大臣に宛てた書簡（クリックで拡大、出所：Truth Social）
米国は現在、日本からの輸入品に対し10％の関税を設定し、相互関税措置を加味すると24％を課している。7月9日までこの相互関税措置は一時停止するが、今回の発表を実施すれば、8月1日以降はそれらを上回る水準となる。
ホワイトハウスによると、通商拡大法232条に基づいて設定した自動車や鉄鋼、アルミニウムに関する品目別の関税は今回の措置とは別で、重ねて課すことはないと説明している。さらに、大統領は書簡の中で、日本が関税を引き上げた場合には25％関税にその分上乗せする旨も明示。日本側が対抗措置を取る動きをけん制した。加えて「米国に対する市場の開放や関税、非関税障壁の撤廃があれば、今回の措置は調整や見直しの検討対象になる」と伝え、今後の交渉次第で関税措置の見直しも含みうる考えを示した。
大統領が日本からの輸入品に25％の関税を課す方針を示したことで、日本の物流業界には影響が広がる見通しだ。懸念されるのは輸送量と収益の減少。特に対米輸出額が6兆円を占める自動車輸出は、今回の関税措置によって現行2.5％の乗用車関税が25％へと10倍に引き上がると、自動車および関連部品メーカーの海外向け販売が急減する可能性が高い。大幅な利益減少を予測する声もある。貨物量の減少により、海運会社や航空会社は収益悪化を免れず、トラック運転手や倉庫作業員の労働時間減・雇用削減を心配する声もある。
また、国際物流の現場では関税発効前の駆け込み輸出が殺到し、港湾や空港では一時的に出荷・通関が遅延する懸念も残る。発効後は米国向け輸送需要そのものが大幅に減り、航路や航空便の本数削減、さらには物流ルートや拠点の再編が必要になるかもしれない。その影響は日本国内にも波及し、物流ネットワーク全体の効率化と見直しを迫られるだろう。
日本政府はこうした影響を最小限に抑えるため、引き続き米国との関税交渉を継続し、経済再生担当の赤沢亮正氏を中心に企業支援や資金繰り対策、輸出の多角化促進に取り組んでいる。政府と業界団体は、8月1日の関税発効を前に緊急対策を協議中だ。
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