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調査・データ中国運輸局は7月31日、トラック・物流Gメンの創設から2年で、荷主・元請トラック事業者に対する是正指導を129件行ったと発表した。同運輸局では、発足当初から荷主・トラック事業者に対するオンライン説明会を実施しており、これまで24回の説明会に延べ7900人が参加。国土交通省主催のオンライン説明会に格上げされ、同運輸局が事務局を務めることになった。
トラック・物流Gメンは、ドライバーの労働環境を改善して人手不足を解消するため、23年7月に創設。Gメンが荷主や元請トラック事業者、ドライバーなどから情報を収集し、荷主などが無理な要求や不正の働きかけをしないよう監視や指導を行っている。
中国運輸局での是正指導129件の内訳は要請9件、働きかけ120件。このうち荷主が73件、元請けが55件、その他が1件だった。対象となった行為で最も多かったのが長時間の荷待ちで34.4％、次いで運賃・料金の不当な据え置きの26.3%、契約にない付帯業務の23.1%などが続いた。
また、独自の取り組みとして、毎月1回Gメンが荷主や物流業者に情報提供するオンライン説明会を実施している。中国管内だけでなく全国から関係者が参加するようになり、これまで延べ7900人が参加した。
このため国も、オンライン説明会を国土交通省主催とし、中国運輸局が事務局を担うことになった。次回の説明会は8月25日を予定している。
また、荷主を特定せず、エリア全域をローラー形式でアポ無しで訪問し、情報提供、確認などを行うパトロールも全国に先駆け、独自の取り組みとして当初から実施。2年間で1731か所に立ち寄った。パトロールも全国の地方運輸局が採用するようになり、トラック事業者からは「荷主から話を持ち掛けてくるなど、雰囲気が変わった」との声が上がっている。
オンライン説明会は25日の午前10時からと、午後3時からの2回。事前登録なしでオンライン会議アプリ「MicrosoftTeams」から参加できる。
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