調査・データ大規模なリストラを発表するなど経営再建に取り組む日産自動車について、帝国データバンク(TDB)は16日、日産のサプライチェーン企業の現状に関するレポートを公表した。日産のサプライチェーン企業は全国に1万9016社あり、売り上げが判明した企業のうち7割超が10億円未満だった。前期に比べ増収した企業の割合は8.4ポイント下がった一方、減収企業の割合は3.7ポイント上昇し、全体的に業績が悪化する傾向にある。
調査は、日産の本社がある横浜市の帝国データバンク横浜支店が実施。保有するデータをもとに、日産自動車に対して部品などのモノやサービスを提供する周辺産業を「サプライチェーン企業」と定義し、調査・分析を行った。
同社横浜支店情報部によると、日産自動車と直接取引を行う「Tier1」は1816社で、Tier1と取引を行う「Tier2」は1万2120社、「Tier3以降」は5080社だった。
売上規模別では、最も多いのが「1億-10億円未満」の9590社で全体の52.2%を占めた。次いで「10億円-100億円未満」の3957社(同21.6%)、「1億円未満」の3852社(同21.0%)が続く。「10億円未満」の企業は1万344社で73.2%を占めた。
業種は多岐にわたり、Tier1、Tier2ともに「ソフトウェア受託開発業」が最多となり、構成比はTier1が5.2%、Tier2が4.6%だった。次いで「自動車部分品・付属品製造業」が多く、Tier3以降では「一般貨物自動車運送業」が9.6%で最も多かった。
売り上げ動向をみると、直近決算で「増収」となった企業は42.4%、「減収」の企業は31.2%だった。前期比では増収企業が8.4ポイント減少し、減収企業が3.7ポイント増加した。
同支店は、「今後、日産がリストラを実施し、競争力強化を図っていくなかで、サプライヤーの優勝劣敗が進む可能性がある」と指摘している。
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