調査・データ消費者庁は4日、通販、EC(電子商取引)関連の団体、企業による「送料無料」表示の見直し取り組み事例を掲載した。
掲載されたのは日本通信販売協会、アマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ・楽天市場、ファンケルの事例。
消費者庁では2023年6月から9回にわたって送料無料の表示見直しに関する意見交換会を開催。そこでの議論を踏まえ、同庁では送料の表示に関し、送料として商品価格以外の追加負担を求めない旨を表示する場合は、その企業は表示についての説明責任があるとしている。また消費者庁として関係事業者などに送料表示の見直しを促すとともに、事業者の自主的な取り組み状況を注視していく方針。
また、同庁では送料無料表示の見直しを踏まえて対応を行った事業者に対して、今後の他社などにおける取り組みの参考となる事例を募集している。
■消費者庁・「送料無料」表示の見直し取り組み事例
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/free_shipping/efforts
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