ピックアップテーマ
行政・団体国土交通省は25日、2026年度から本格稼働する排出量取引制度に向け、運輸部門の排出枠割当方式を検討する小委員会を設置すると発表した。第1回会合は27日に開催され、貨物自動車や国内航空を対象としたヒアリングや論点整理を行う。会議はオンライン傍聴も可能。
排出量取引制度では、排出削減を促す手法としてベンチマーク方式の導入が予定されており、各業種での具体的な割当方法の設定が課題となっている。特に運輸部門は、トラック輸送や航空輸送を中心にCO2排出削減の余地が大きく、効率的な割当方式の設計は業界全体の負担軽減と制度の実効性に直結するとみられる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
