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調査・データ経済産業省が26日公表した2024年の電子商取引（EC）市場調査によると、国内のBtoC市場は前年比5.1％増の26兆1225億円に拡大した。14年から右肩上がりの成長を続けており、個人消費に占めるECの比重は一段と高まっている。
市場の中心となる物販系分野は15兆2194億円で同3.7％増、EC化率は9.78％に上昇。「食品・飲料」（3兆1163億円）、「衣類・服装雑貨」（2兆7980億円）、「生活家電・AV機器・PC等」（2兆7443億円）、「生活雑貨・家具・インテリア」（2兆5616億円）の4分野が突出し、物販全体の74％を占める。食品はネットスーパーの拡大が寄与し、衣類ではオンライン接客やバーチャル試着などオムニチャネル対応が広がった。家電は探しやすさと配送網整備が市場を支え、家具・インテリアはARやOMO活用で存在感を高めている。
▲BtoC-EC市場規模の経年推移（クリックで拡大、出所：経済産業省）
一方、サービス系分野は旅行・飲食・金融サービスの回復を背景に8兆2256億円と9.4％増で、3分野の中で最も高い伸びを示した。外出需要の復活がEC経由の予約・決済を押し上げた。デジタル系は2兆6776億円と横ばいで、動画・音楽配信は伸びたが、オンラインゲームが減少したことで全体の成長は1.0％にとどまった。
調査は総務省の家計調査や内閣府GDP統計を基に、文献調査や企業ヒアリングを組み合わせて算出。EC化率は物販系のみを対象とし、デジタルやサービスは算出していない。物販に限るとスマートフォン経由の取引が9兆3904億円に達し、全体の61.7％を占める。
このほか、24年のBtoB市場は514兆4069億円で10.6％増と高い伸びを示し、EC化率も43.1％に達した。CtoC市場は2兆5269億円と前年比1.8％増にとどまった。越境ECでは、日本から米国・中国向けの取引規模が4410億円にとどまる一方、中国経由は5兆7769億円、米国経由は2兆7144億円と、海外市場が引き続き大きな存在感を示している。
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