貨物量増加で輸送力確保が困難に、全ト協調べ

話題全日本トラック協会がこのほど実施したトラック運送事業者の輸送状況調査結果によると、昨年12月に比べて「貨物量が増加した」と回答した事業者は39.6％に上り、年明け1月以降の需要に対し「輸送力を確保できる」と回答した事業者は34％にとどまっていることが分かった。

全ト協のまとめによると、昨年の同時期と比較して12月の「貨物量が増加」とする事業者は4割近くに上り、運賃は10％前後の事業者が上昇（改善）傾向にあるとしている。

地域別では、東北・中国・九州ブロックで運賃水準が改善したと回答した事業者が目立っており、荷主側からは「運賃を上げてでも輸送力を確保してほしい」とする実態も確認されたという。また、年明けの需要に対して輸送力が確保できないとする事業者は34.5％、年明け後の運賃動向が上昇すると回答した事業者は11.9％となった。

この調査は、7-9月期の景況感調査でトラック運送業界が緩やかに改善している結果が出たことを踏まえ、車両の稼働状況などの実態を把握するとともに、2014年4月の消費税率引き上げを前に景況感調査の特別調査として実施したもの。今回の公表データは速報値で、14年1月以降に詳細版を公表するとしている。調査はインターネットを利用して実施、速報値の公表時点で235社が回答している。

■調査結果