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調査・データクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W、東京都千代田区）は26日、日本の2025年上半期における不動産投資市況レポートを公表した。資金調達環境は引き続き良好とされる一方、セクター別の売買取引には明暗がみられた。
日本経済の実質GDP成長率は0.8％程度のプラスと見込まれ、世界経済の減速や米国の関税政策が懸念材料とされる。金利は上昇傾向にあるものの、東証REIT指数は2024年末を底に反転し、6月末時点では10％以上改善。不動産業向け貸出も緩やかに増加し、市場の資金調達環境は堅調と判断された。
売買取引高は過去1年間で8兆8000億円と前年同期比12.4％減少したが、直近5年平均は上回った。セクター別では、オフィスが賃料収入増を背景に唯一取引額を伸ばし、同17％増。反対に、店舗は44％減、賃貸住宅25％減、物流施設21％減と落ち込んだ。前年の大型ポートフォリオ取引の反動が影響したとみられる。
投資家動向では、円安と賃料収入増を背景に海外勢が買い越し。東急プラザ銀座の取得（1600億円）など大型案件も確認された。一方、REITや上場企業は売り越しに転じ、ヤマトホールディングスの本社ビル売却など、事業会社によるオフバランス目的の取引もみられた。
C&Wは今後の見通しについて、日銀の利上げ加速は想定しづらく、円安基調の継続により海外投資家の需要は底堅いと分析。国内事業会社の売却ニーズ顕在化も加わり、取引総額は増加基調が続くとみている。
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