物流・自動車局、物流関係施策の予算倍増

2025年8月29日 (金)

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行政・団体国土交通省物流・自動車局は8月、2026年度の予算概算要求を公表した。総額は762億円を計上、このうち物流関係施策には前年度当初比2.1倍となる52億円を要求した。物流革新の「集中改革期間」とされる30年度を見据え、次期「総合物流施策大綱」の策定を視野に抜本的な取り組みを推進する方針だ。

ネットワーク再構築と自動運転実装を支援

主要施策の柱である「物流革新の集中改革の推進」には、総額51億6100万円を計上した。中核事業として「日本全体の物流ネットワークの再構築の推進」に5億円を投じ、鉄道・内航海運へのモーダルシフトやダブル連結トラックを活用した共同輸配送など、荷主と物流事業者が連携する先進的な取り組みを支援する。

また、全国の幹線輸送と地域配送の結節点となる基幹的な物流拠点の整備を政策的に促す調査も進める。これに加え、物流効率化法に基づく認定事業者を対象に、物流拠点やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）関連設備の整備を後押しするため、財政投融資として132億円を要求した。

ドライバー不足対策の切り札となる自動運転技術の社会実装も加速させる。「自動運転トラックの社会実装の推進」には前年度から大幅増となる3億2700万円を要求。レベル4自動運転トラックの実現に向け、1人の監視者が複数車両を遠隔運行するシステムの開発や、セミトレーラーでの自動運転導入などを進める事業者を支援する。

このほかに「ラストマイル配送の持続可能な提供の確保」で1億7500万円、中小物流事業者における機械化・自動化・省人化・デジタル化などの支援や、物流倉庫における外国人材の適正な受入環境を確保することを目的とした「多様な担い手の確保・育成のための環境整備」で4億7200万円、トラック運送事業の取引環境適正化のための「商慣行の見直し」で3億3400万円、置き配の普及など「荷主・消費者の行動変容等」で2億9500万円、「自動車運送業における外国人材の適正な受入環境の確保」で3000万円、運行管理高度化の推進など「自動車運送事業の安全対策事業」で3億8600万円などを要求した。

物流拠点への大型投資に特例創設

今回の要求で最大の目玉となるのが、新規の税制改正要望だ。「新たな物流拠点の整備計画に基づき取得した資産に係る特例措置の創設」を掲げ、民間投資による公共性の高い拠点整備を強力に後押しする。

この特例措置は、地方公共団体が関与する基幹的な物流拠点を対象とする。事業者が新たに取得した家屋や償却資産について、取得後5年間、法人税・所得税で8％から10％の割増償却を認める。さらに、登録免許税（所有権保存登記）の税率を2分の1に、不動産取得税の課税標準を2分の1にそれぞれ軽減。固定資産税・都市計画税も5年間にわたり課税標準を2分の1から3分の1に圧縮する内容だ。26年4月1日から2年間の時限措置として創設を目指す。