国内の持続可能な船舶燃料市場、年30.4％で成長

調査・データResearch Nester Analytics（東京都台東区）は26日、市場調査レポート「日本の持続可能な船舶燃料市場：需給分析、成長予測、統計レポート 2025-2037」を発表した。

同市場の規模は25年に7340万米ドルと評価され、その後、年平均成長率（CAGR）30.4％で成長し、37年末までに17億8220万米ドルに達すると予測。また26年には、日本の同市場の規模は1億6400万米ドルに達すると予測されている。

日本の持続可能な船舶燃料市場は、IMO（国際海事機関）の目標達成に向けた海運業界における炭素排出量削減圧力の高まりを受け着実に成長している。インフラ整備を強化するため、船会社、燃料サプライヤー、技術プロバイダー間の統合・協力の傾向が強まっており、市場がESGに準拠した事業運営へと移行するにつれ、燃料のイノベーションや国境を越えた協業の大きな機会が生まれている。

LNG（液化天然ガス）セグメントは、日本がLNGバンカリングへの早期投資と世界的なLNGハブとしての役割を担っていることから、25年から37年にかけて年平均成長率（CAGR）32.4％で大きく成長すると予想されている。横浜や神戸などの一部の港では、すでにLNGバンカリングサービスを提供しており普及を支援。メタンスリップ（燃焼していないメタンが漏出すること）に関する懸念がある一方で、カーボンフリーLNGやデュアルフューエルソリューションの研究が進むにつれ日本の海運市場の脱炭素化における重要な要素として注目されている。

地域別に見ると、日本を代表する海事・産業都市である東京と大阪は、持続可能な船舶燃料の利用拡大において最前線に立っている。東京ではLNG燃料供給サービスの開発が進められており、国内の造船会社やエネルギー会社と共同でアンモニア燃料補給の実証実験を開始。大阪では重工業と船舶整備の拠点として、コンテナ船や一般貨物船への低排出燃料の導入を進めている。さらに官民連携や地方自治体の優遇措置によって、脱炭素化に向けた取り組みも推進されている。両都市は海事産業との強い結びつきとイノベーションへのオープンな姿勢から、日本における先進的な船舶燃料の実証拠点となっている。

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