経産省、改正下請法控え「価格交渉促進月間」

行政・団体経済産業省は9月、下請事業者の取引適正化と価格転嫁を推進する「価格交渉促進月間」を実施するにあたり、関係団体への周知を呼びかけた。物価高や人件費上昇が続くなか、受注企業の転嫁率は依然として5割程度にとどまっており、適正な価格交渉の定着が課題となっている。

政府は2021年以降、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、アンケートやヒアリングを通じて価格交渉や転嫁状況を調査し、結果を公表してきた。取り組みが不十分な発注企業に対しては、下請中小企業振興法に基づき大臣名での指導・助言や注意喚起を行っている。今回も9月下旬以降に中小企業30万社を対象とする調査を予定しており、回答結果は発注企業ごとの評価に反映される。

また、政府は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉指針」の活用を促しており、発注者には定期的な協議の場の設定や下流企業への交渉促進を求めている。さらに、2026年1月には下請法・下請中小企業振興法の改正が施行される予定で、運送委託の対象追加や手形払い禁止なども盛り込まれている。

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