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行政・団体国土交通省は、標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款の改正案を公表した。いずれも制定から60年以上が経過しており、現行規定が実態や法改正に即していないことから、同時に全面的な見直しが行われる。公布は2025年10月、施行は26年4月1日を予定している。
改正の柱は4点。第1に、倉庫管理のシステム化が進む現場実態を踏まえ、ファクスや電子データを正式な意思表示手段として明記。加えて、システム障害時の業務拒否規定や在庫証明書の扱い、賠償額の限度に関する条項などを新設した。第2に、20年施行の民法改正に対応し、寄託契約は「寄託物の引き渡しにより成立する」と明確化。常温倉庫では面積建保管など諾成契約に基づく取引に特約を設けるなど、業態に応じた規定を整備した。
第3に、25年施行の物流改正法を踏まえ、倉庫業者の付帯業務を明文化。荷待ち増大につながる緊急の入出庫オーダーには追加料金を請求できる条項を盛り込んだ。第4に、受寄物の内容不検査や寄託者の期限の利益喪失、損害受寄物に関する権利取得など、従来あいまいだった規定を整理・拡充している。
改正案については、9月12日までパブリックコメントを募集している。
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