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産業・一般農業総合研究所は9日、日本農福連携協会とスポンサー契約を締結したと発表した。農業と福祉を結び付けた地域づくりを推進する同協会の活動を、金銭面と知見提供の両面で支援する。
日本農福連携協会は、企業や行政、福祉事業者、農業者など多様な主体を結ぶ全国規模のプラットフォームとして活動している。農業総研は賛同の意を示し、農産品流通に関する知識や機会創出を通じて農福連携の広がりを後押しする。
農業総研はこれまでも、大阪府泉佐野市の就労継続支援事業所に青果物の袋詰めや集荷場業務を委託し、福祉分野との協働モデルを実践してきた。国内の農業では高齢化や人手不足が課題となり、福祉分野では就労支援の拡充が求められるなか、両分野を結ぶ農福連携は労働力確保と社会参画の双方に寄与する取り組みとして注目を集めている。
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