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調査・データ3PL事業のロジスティード（東京都中央区）は9月30日、ステークホルダー向けに、同社グループの価値創造プロセスやビジネスモデル、企業価値向上に向けた取り組みなどを紹介する今年の「統合報告書」を発行したと発表した。再上場を見据え、新たに策定した中期経営計画「LOGISTEED2027」の達成に向けた取り組みなどを説明している。
同社は日立製作所の物流子会社として設立され、日立物流として3PL事業を展開してきたが、国際事業の拡大を図るため、2023年に米投資ファンド大手KKRの傘下に入り、上場廃止となった。同社は当初から早期の再上場を目標に掲げており、M&Aも行いながら事業を拡大している。特に主力の3PL事業では、23年に国内で売り上げ1位となった。
報告書では25年度から始まる 「LOGISTEED2027」の内容と取り組みについて、グラフや図を使いながら詳しく説明している。計画では、「国内3PLにおける圧倒的ナンバーワンとしてのオーガニック成長の実現」「自動化・省力化・DXの推進による事業拡大と収益性の向上」「一貫したグローバル戦略による強固な海外事業基盤」「PMI・インオーガニックによる成長基盤の構築」「グローバル物流企業水準のキャッシフロー創出・資本効率の実現」「業界をリードするESG経営の取り組み」「LOGISTEED2030を実現する組織・体制の構築」の7つの重点目標を掲げ、国内3PL市場での圧倒的な地位の確立や、フォワーディング事業を中心とした海外事業の基盤強化を図るとしている。また、組織の合理化や最適化、人材育成に取り組み、企業価値の向上を図る。
これらの取り組みによって、30年の売上1兆5000億円の目標達成を目指して、売り上げの拡大や運営効率化、ロスコストの極小化などを進める。
中谷康夫CEOはステークホルダーに向けて「新中計では再上場に向けた企業価値向上への意志と戦略を明確に示した。掲げた施策を今後3年間でやり切ることで、再上場の要件を満たすのはもちろん、企業価値の最大化につなげていく」と述べている。
また、サプライチェーンイノベーション部の中堅、若手社員5人の座談会の記事も掲載されている。
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