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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は9月30日、29日に2025年度第1回経営効率化委員会を都内で開催したと発表した。
委員会は、物流業での経営上のリスク要因を調査・検討し、労働生産性の向上、ダイバーシティ推進、危機管理体制の構築などを目的に設置されているもので、テーマごとに小委員会を設け、国の施策に関する情報提供も行っている。
▲経営効率化委員会風景（出所：日本物流団体連合会）
第1部の講演会では、ヤマト運輸働きやすい職場作り推進部EX推進課長の高橋幸一氏が登壇し、「ヤマトグループにおける障がい者福祉の取り組みについて」と題して講演した。高橋氏は、厚生労働省の統計を基に障がい者雇用の現状を解説し、運輸業・郵便業の実雇用率が2.45％と全体平均の2.41％を上回ることや、法定雇用率達成企業の割合が52.6％と高水準にあることを紹介した。
続いて、法定雇用率の今後の動向や未達時のペナルティ制度について詳しく説明し、障がい者雇用は「義務」ではなく企業の競争力を左右する「経営戦略」であると強調した。さらに、故・小倉昌男元会長が提唱したノーマライゼーションの理念や、公益財団法人ヤマト福祉財団の設立経緯と活動内容、具体的な雇用支援事例などを動画とともに紹介し、持続的な雇用促進には経営トップの明確な方針と全社的な体制整備が不可欠と述べた。
第2部では、上期の活動報告として障がい者活躍推進ワーキングチームの取り組みや、「2030年度に向けた総合物流施策大綱」検討会、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」などへの参画状況が共有された。下期の活動計画では、先進技術活用や物流デジタル化に関する情報交換会の設置、物流施設の見学会実施、各種協議会や分科会への引き続きの参加が承認された。
物流連は、今後も委員会活動を通じて、労働力不足への対応や生産性向上、物流業界全体の競争力強化に寄与する取り組みを進めていく方針だ。
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