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産業・一般味の素やカルビー、サントリーホールディングスなど食品会社6社と食品関連機械の業界団体、日本包装機械工業会（会長・伊早坂嗣川島製作所社長）は9月30日、食品製造業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるため、ことし7月に「生産設備データ標準化コンソーシアム」を設立したと発表した。食品製造業のなかでも比較的共通性が高い包装工程で、生産設備データに関する標準規格を策定し、生産性や品質向上への活用を目指す。
コンソーシアムに参加するのは3社と工業会のほか、味の素食品、ハウス食品、明治の3社。代表を味の素の宇田茂平食品生産統括センター⻑が務める。
発表によると、食品製造業では、生産設備ごとに通信仕様やデータ形式が異なるため、データの収集・統合・分析が難しく、生産設備データを十分に活用できずにいた。このため、6社と工業会で生産設備データの標準化に取り組むことになり、まずは比較的共通性が高い包装工程をターゲットにした。今後、国際的に広く使われている規格をベースに、データ仕様と通信方式の標準化を検討していく。
データ仕様が標準化されれば、これまで機械メーカーが企業ごとに開発していたプログラムを共通化でき、メーカーが開発や運用にかける労力が軽減されるほか、専門知識のない食品会社の担当者も発注の際、標準仕様を要求するだけで済む。これによって、機械メーカーは効率的に対応できるようになり、食品会社も生産性向上や品質向上の検討が容易になる。大手食品メーカーだけでなく、中⼩企業もデータを利活用しやすくなり、各企業は食品業界全体の生産性や品質の向上につながると期待している。
今後、コンソーシアムでは、農林⽔産省など関係官庁との情報共有や連携を図りながら、標準化に向けた食品製造業と食品関連機械製造業間の合意形成を進める。標準規格による生産設備データ利活用の検証やガイドブックの作成も行い、標準化の実現と普及を目指す。
同工業会では、JPack-Fmt（包装システムににおけるIoT標準化指針）をことし5月に発表しており、同指針を踏まえた標準化を目指している。工業会では「JPack-Fmt の技術基盤を活用することで、包装工程を含む食品製造ライン全体での効率的なデータ活用が実現し、特に中⼩企業の IoT 導⼊と普及の加速につながる」としている。
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