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サービス・商品TOPPANホールディングス傘下のTOPPANエッジ（東京都港区）は3日、国土交通省と連携し、貿易手続きのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた協働を開始したと発表した。
同社は、新たに開発した「貿易手続き効率化プラットフォーム」を通じて、紙やPDF形式の貿易帳票から高精度で情報を抽出し、港湾手続き用プラットフォーム「サイバーポート」への自動入力を実現する。
このプラットフォームは、大規模言語モデル（LLM）を活用したOCR技術「LLM OCR for Trade」を搭載し、非定型帳票や多言語、手書きにも対応。2026年2月からの実運用では、貿易関係者の業務負担を40-60％削減できる見通しだ。
▲システム連携のイメージ（クリックで拡大、出所：TOPPANホールディングス）
TOPPANエッジは26年度中に同システムの20社導入を目指し、貿易DXを加速。政府の掲げる「2028年度までに貿易取引の10％をデジタル化」という目標にも寄与する。
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