ピックアップテーマ
行政・団体公正取引委員会は10日、中部運輸局、北陸信越運輸局と連携し、北陸自動車道・尼御前サービスエリア（上下）でトラックドライバーへの聴き取り調査と改正下請法の周知活動を実施する。物流現場での長時間荷待ちなど「違反原因行為」の情報収集と、2026年1月1日に施行される新制度への理解促進を目的とする。
国土交通省と地方運輸局では、24年問題への対応として、荷主などによる長時間荷待ちや不適正な取引慣行の是正指導を強化しており、今回の調査はその一環。現場で働くドライバーから直接意見を聴取し、荷主側への「働きかけ」や「要請」に活用する。
併せて行われる周知活動では、改正下請法（正式名称：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の内容を説明。ドライバーや運送事業者を通じて、取引上の不当な支払遅延・減額の防止など、下請取引の適正化を呼びかける。
当日は、トラック・物流Gメンや各運輸局職員、公取委職員が現場に立ち、情報収集と制度啓発を同時に行う。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
