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JL連合会、9月の全国取引高は前月比2割増

2025年10月16日 (木)

調査・データ全国の中小トラック運送事業者でつくる日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)は14日、組合が運営する求荷求車情報システム「ローカルネット」を通じた9月の取引実績を公表した。全国取引高は34億200万円で、前年同月比で9700万円(2.8%)の減だったものの、大雨や台風による交通網の混乱などで落ち込んだ前月に比べて21.7%増加した。

1社平均の取引高は215万4000円で、前年同月比では1万8000円(0.8%)の減だった。組合内取引高は20億2700万円で、同400万円(0.2%)の増。他組合取引高は13億7400万円で、1億100万円(6.8%)減少した。

また、荷物情報件数は1万4118件で、43.1%(1万685件)減と大幅減が続いている。車両情報件数は858件で、13.2%(100件)増だった。

CO2排出削減量は4659トンで、杉の木に換算して33万2766本分。254トン(5.2%)減少した。

取引高を地域別に見ると、東北で5.6%増、北海道で4.3%増、中国四国で1.9%増などとなった。組合内取引高は、近畿で12.0%増、北海道で10.0%増だった。他組合取引高は、中国四国で15.6%増、東北で6.2%増などとなった。車両情報件数は、東海北陸で17.9%増、中国四国で4.3%増だった。

取引状況について同社は「米国との関税交渉の進展による先行きの不透明感の低下や、コスト高を販売価格に転嫁する動きの広がりがプラスに作用しているとみられる一方、節約志向が続いていることによる個人消費の停滞がマイナス要素になっている」と分析した。

また、「標準的な運賃」の8割以上となる契約データが全体の4割となり、4か月連続で前月比プラスとなるなど実勢運賃の上昇傾向が続いているとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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