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環境・CSR日本物流団体連合会（物流連）は24日、22日に第27回「物流連懇談会」を東京都千代田区の海運クラブで開催したと発表した。
今回は日本内航海運組合総連合会（内航総連）会長であり、栗林商船社長の栗林宏𠮷氏が講師を務め、「内航海運の現状と今後 モーダルシフトを中心に」と題する講演を行った。会員企業の代表者や幹部など計66人が参加し、業界課題や将来展望について理解を深めた。
▲講演会風景（出所：日本物流団体連合会）
講演では、栗林社長が自社や内航総連の概要を紹介。続いて、内航海運の事業規模や市場シェア、輸送貨物品目の内訳、主要品目の輸送量や輸送活動量の分析を示し、災害時の代替輸送や船種構成、乗組員の働き方など、内航海運の実態を多角的に説明した。
さらに、業界が抱える課題として船舶の老朽化、船員不足、運航費用の高騰を挙げ、それぞれの対応策として広報活動の強化、船員確保支援、荷主との対話による働き方改革、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発、自動運航船の商用運航化への取り組みなどを紹介した。
また、モーダルシフトの重要性についても言及し、RORO船やコンテナ船の役割、主要航路図を交えて説明。2024年問題を踏まえ、陸上輸送から海上輸送への転換が環境負荷の低減や労働力確保にどのように寄与するかを、各種データを基に示した。栗林社長は、モーダルシフトによるCO2排出削減効果を強調するとともに、実際の導入事例として自社が展開するRORO船サービスやトレーラー輸送を紹介した。
終盤では、海運モーダルシフトを推進するための物流事業者側の受け入れ体制整備、担い手育成、労働生産性向上の必要性を指摘。さらに、海陸物流事業者間の協業、小口貨物への対応、フィジカルインターネット実現に向けた課題と展望についても言及した。荷主の行動変容の促進も不可欠とし、持続可能な物流網構築への理解を求めた。
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