沖縄タイムス、新聞配達員の支援システムを導入

2025年10月30日 (木)

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サービス・商品沖縄県の地方紙、沖縄タイムス（沖縄県那覇市）は27日、新聞配達業務の効率化と働き方改革を目的に、西日本新聞プロダクツ（福岡市博多区）が開発したスマートフォンを使った配達支援システム「Delivery Support System」（DSS）を導入し、来年3月から運用を開始すると発表した。

西日本新聞プロダクツは新聞販売店の抱える課題を解決し、業務の効率化を図るため、西日本新聞読者管理祖ステムを構築し、新聞購読料の自動振替や、購読に関する受付事務の集中管理化などを進めている。DSSは、中核を担う最新システムで、配達先への道順をスマホ上で案内したり、全体の配達経路をマップにして表示したりできる。また、事務所のパソコンから、配達中の現在地を確認することもできる。

▲ハブ方式の運用イメージ（クリックで拡大、出所：日本シグマックス）

沖縄タイムスでは、配達員や新聞販売店の負担を軽減するため、DSSのトライアルを1か月間実施した。その結果、大規模店から小規模店まで対応が可能で、配達時にバイクを停止する位置や投函場所まで表示され、AI（人工知能）が自動作成した配達ルートを手動で修正できるなど配達員の使い勝手もよいことから採用を決めた。

沖縄タイムスは、複数の「販売店アカウント」を新聞社で保有したうえで、支援が必要な店舗にスマホとIDを貸し出す「ハブ方式」の運用を行う。店舗からスマホとIDが返却されれば、別の店舗への貸出しも可能で、設定情報の維持が必要な場合は「保管アカウント」にすることもできる。この方式により、新聞社の判断で必要な時期・期間に、必要な店舗へタイムリーに配達支援できるようになる。

同社は今後、システムを沖縄県内各地の販売店に貸し出し、各販売店での配達員などの働き方改革をより一層進めるよう促す。

DSSは新聞販売店向け管理システムとの連携も可能で、牛乳配達や古紙回収業務など各種配達・配送事業で利用される顧客管理システムにも対応している。西日本新聞プロダクツでは「沖縄タイムスでの採用を機に、全国の新聞社や新聞販売会社への展開を進めていく」としている。