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ヤマトHD2Qは宅急便堅調で増収、赤字幅縮小

2025年10月30日 (木)

財務・人事ヤマトホールディングス(HD)が30日発表した2026年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比7.9%増の9067億7400万円、営業損益が37億8200万円の赤字(前年同期は150億100万円の赤字)、最終損益が48億8700万円の赤字(111億7400万円の赤字)となった。損失を計上したものの、増収により赤字幅は縮小した。

主力のエクスプレス事業では、小口法人・個人向け宅急便の取扱数量が増加し、外部顧客向け売上高は2.5%増の7557億円となった。法人向けには付加価値に応じた料金体系の適正化を進め、EC(電子商取引)事業者との連携による「置き配」サービスの拡大など、利便性向上策を強化した。また、全国一律料金で利用できる「こねこ便420」の販売も推進した。

ネットワーク面では、中継拠点を活用したリレー輸送や貨物専用機の利用拡大など、モーダルシフトを進めて輸送効率を高めた。これにより、長距離輸送のコスト適正化とドライバーの働き方改革を両立させる体制づくりを進めている。

コントラクト・ロジスティクス事業は、ナカノ商会の子会社化を通じて倉庫運営ノウハウを強化し、新規案件の獲得が進展。売上高は2倍の795億円、営業利益は25億円と前年を上回った。グローバル事業も堅調で、国際フォワーディングの拡販や越境EC需要の取り込みが寄与し、売上高は18.7%増の487億円、営業利益は46億円を確保した。

モビリティ事業では、EV(電気自動車)導入支援や再エネ電力供給を組み合わせた「EVライフサイクルサービス」を拡販。外部顧客向け売上高は3.2%増の103億円と伸び、コスト適正化により営業利益も改善した。

全体として、宅急便ネットワークの再構築やコスト抑制の効果が現れ始めた一方、人件費や設備投資の増加が利益を圧迫した。

26年3月期の通期業績予想は、売上高が前年比6.7%増の1兆8800億円、営業利益は同2.8倍の400億円と据え置いた。利益率は前期の0.8%から2.1%へと1.3ポイント改善する計画。一方、最終利益は特別損益の影響などにより36.7%減の240億円を見込む。

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