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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、11月の「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）利用後の倒産状況について発表した。倒産件数は32件となり、前年同月比13.5％減で2か月連続の減少だった。
1-11月の累計は395件で前年同期比26.7％減。前年同期の539件を大きく下回り、このペースが続けば24年（572件）を下回るだけでなく、22年（453件）を下回る可能性もある。
物価高や人件費、金利上昇など企業の負担は増しているものの、政府や金融機関が返済猶予など再生支援に軸足を移していることが倒産抑制に寄与している。一方で、抜本的な再建策に至らない企業も多く、支援に支えられた企業の「息切れ」リスクが指摘される。
11月27日の金融庁の意見交換会では、片山金融担当大臣が中小企業の主要課題として「経営改善・事業再生」を挙げ、事業再生ガイドラインの実効性強化を示した。ただ、中小企業金融円滑化法（09年施行）以降、返済猶予を繰り返してきた企業も多く、今後も資金繰りの限界に陥るケースも想定される。
年末・年度末に向けて資金需要が高まる時期に入り、同社は過剰債務を抱えて新たな資金調達に難航する企業は多いと見込んでいる。さらに物価高で「利益なき売上増」が続き、高い借入依存度で返済原資を捻出できず事業継続をあきらめる企業も増える可能性が高いと分析している。
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LOGISTICS TODAY編集部
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