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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の8月の倒産件数が27件となり、15か月連続で前年同月を下回ったとするレポートを公表した。1-8月の累計件数も276件（前年同期比34.1％減）で、同期間ではピークの2023年（445件）から37.9％減少し、2年連続で前年同期を下回った。
▲ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
ゼロゼロ融資はコロナ禍の資金繰り支援策として行われ、倒産の抑制に大きな効果があった。しかし、コロナ禍からの業績回復が進まない企業が融資の返済に行き詰まり、倒産するケースが相次いでいる。
そうしたなか、全国信用保証協会の「信用保証実績の推移」でも、代位弁済の件数がことし3月から5か月連続で前年同月を下回るなど、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産もピークを越えたように見える。
ただ、同社は「コロナ借換保証でひと息ついている企業も少なくない」と指摘。今後は、自力での経営改善が求められることから「借換保証が終了し、ゼロゼロ融資の返済が本格化する時期に倒産が増加に転じる可能性がある」としている。
また、財務省と金融庁が公表した「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」ではことし4-7月末の政府系金融機関と銀行への返済猶予の申込件数は18万2122件で、実行率は98.9％に達している。同社は「リスケで一時的な資金繰りを緩和させても、返済原資を利益償還できる収益力を回復できない場合、事業再生か事業継続の断念か、決断の時期を迎えることになる」とし、返済の先延ばしなど目先の対策だけでは早晩、経営が行き詰まると警告している。
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